遺言書をつくり、遺産を相続人以外の特定の人や団体に贈ったり、寄付することを「遺贈（いぞう）」といいます。ACE （エース）への遺贈という方法により、長年のご尽力で築きあげた資産を世界の子どもたちの未来のために役立てませんか？
事前にご希望をお伝えいただき、遺言書にご寄付を明記していただくことで、あなたのご遺志を確実に生かすことができます。

児童労働とは、義務教育を妨げる労働や法律で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働のことを指します。世界には1億3,800万人（ILO/UNICEF：2025年発表推計）、子どもの13人に1人が児童労働をしているといわれています。 

ACEは、1997年に日本の学生5人によって設立され、児童労働の撤廃と予防に取り組んできました。2023年には、第6回ジャパンSDGsアワード「SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞」を受賞しました。その他受賞歴についてはこちらをご覧ください。

できる限り寄付者様のご意向に沿って用途を決めますので、まずはご意向をお聞かせください。
少額の遺贈寄付も承っています。使い道はこちらをご覧ください。
また、これまでの収支報告書はこちらからご覧ください。

＊証人は、欠格事項該当者以外であれば誰でもなることができます。欠格事項該当者は、Ⅰ)未成年、Ⅱ)推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族 、Ⅲ)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人(民法974条)。弁護士に依頼すれば、遺言内容の秘密を守ることができます。

＊検認とは、遺言書の内容や体裁を確認して、偽装や変造を防止するための手続きです。「遺言が遺言者の真意であるかどうか」や、「遺言が有効であるかどうか」を審査する手続ではありません。遺言書の検認は、遺言書の存在を相続人ほかの利害関係人に知らせる目的もあります。

＊自筆証書遺言でも、法務局の保管制度を利用した遺言書は、検認の手続が不要です。

相続または遺贈により遺産を取得した方が、その相続財産をACE（エース）に寄付をする場合、相続税の申告期限内であれば、その寄付した遺産分には相続税が課税されません。遺産・遺贈の認定NPOへの寄付控除には上限はありません。一部であっても全額であっても寄付額のすべてが控除になります。

※ただし、その寄付をした方やその親族等の方の相続税または贈与税の負担が「不当に減少する結果となる場合」は控除されないという例外規定もありますので、ご判断が難しい場合は、所轄の税務署にご相談ください。